マネー・ローンダリング・本人確認・テロ資金供与・拡散金融・制裁対応ポリシー
株式会社花火亭（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するオンラインゲーム「元素騎士オンライン」、公式マーケットその他これらに関連するサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）が、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融、詐欺、盗難その他の犯罪又は不正行為に利用されることを防止するため、本ポリシーを定めます。
当社は、本サービスの性質、利用者、取引方法、利用地域、NFT、外部ウォレット、決済用資産その他のリスクを踏まえ、リスクに応じた合理的な措置を講じます。
なお、当社は、通常の公式マーケット利用、NFTのインポート又はNFTのエクスポートについて、すべてのユーザーに一律の本人確認（KYC）を実施するものではありません。
第1条 目的
本ポリシーは、本サービスについて、次の事項を防止又は低減することを目的とします。
- （1）犯罪収益の移転又は隠匿
- （2）マネー・ローンダリング
- （3）テロ資金供与
- （4）大量破壊兵器の拡散等に関連する資金供与その他の拡散金融
- （5）詐欺、盗難、なりすましその他の犯罪
- （6）不正な決済又はチャージバック
- （7）盗難NFTその他不正取得されたデジタル資産の利用
- （8）制裁対象者その他法令上取引が制限される者との取引
- （9）自己取引、仮装売買、循環取引その他取引又は価格を不当に操作する行為
- （10）アカウント、ウォレット、決済手段その他を利用した不正行為
- （11）その他本サービスを利用した違法又は不正な資金若しくは財産の移転
第2条 本ポリシーの位置付け
1．当社は、本サービスの安全性及び健全性を維持するため、当社に適用される法令上必要な措置に加え、必要に応じて自主的なAML、KYC、CFT、拡散金融対策、不正利用対策及び制裁対応を実施します。
2．本ポリシーの制定、取引確認又は必要に応じた本人確認の実施は、それ自体によって、当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律上の特定事業者、暗号資産交換業者、電子決済手段等取引業者、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者、資金移動業者その他の登録又は許認可を要する金融事業者であることを意味するものではありません。
3．当社が法令に基づき特定の登録、届出、本人確認、記録保存、報告その他の義務を負うこととなった場合には、本ポリシーにかかわらず、当該法令に従います。
4．本ポリシーにおいて「KYC」又は「本人確認」という用語を使用する場合であっても、それがすべて犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の法令に基づく法定の取引時確認を意味するものではありません。
第3条 リスクベース・アプローチ
1．当社は、一律にすべてのユーザーへ同一の確認を行うのではなく、サービス及び取引に伴うリスクに応じて必要な確認及び措置を行う場合があります。
2．リスクの評価に際して、当社は、合理的な範囲で次の事項を考慮する場合があります。
- （1）ユーザーの居住国又は利用地域
- （2）取引金額、取引頻度及び取引回数
- （3）NFT又は決済用資産の入手経路
- （4）取引相手又は関連ウォレット
- （5）過去の利用履歴
- （6）不正利用又は規約違反の履歴
- （7）取引パターン
- （8）外部ウォレットの公開取引履歴
- （9）制裁対象者その他の公的リストとの関係
- （10）第三者から提供された不正利用、盗難又は詐欺等に関する情報
- （11）アカウント間、ウォレット間その他の不自然な関連性
- （12）その他当社が不正利用又は犯罪利用のリスクを判断するために合理的に必要な事項
3．当社は、リスクが高いと合理的に判断した場合、通常より詳細な確認又は利用制限を行う場合があります。
第4条 本人確認（KYC）
1．当社は、通常の本サービス利用について、すべてのユーザーに本人確認を一律に要求するものではありません。
2．通常の公式マーケット利用、NFTのインポート又はNFTのエクスポートについても、本人確認を一律の利用条件とはしません。
3．当社は、次の場合その他合理的な理由がある場合には、ユーザーに本人確認又は追加確認を求めることがあります。
- （1）法令上本人確認その他の確認が必要となる場合
- （2）アカウントの不正利用が疑われる場合
- （3）詐欺、盗難、不正取得その他の疑いがある場合
- （4）不正な決済又はチャージバックが確認された場合
- （5）マネー・ローンダリング、テロ資金供与その他の犯罪利用が疑われる場合
- （6）制裁対応その他法令遵守上必要な場合
- （7）アカウントの復旧その他本人であることの確認が必要な場合
- （8）その他当社が安全なサービス提供のため合理的に必要と判断した場合
4．本人確認又は追加確認を求める場合、次の情報又は資料の全部若しくは一部の提出を求めることがあります。
- （1）氏名
- （2）生年月日
- （3）住所
- （4）国籍又は居住国
- （5）電話番号
- （6）メールアドレス
- （7）本人確認書類
- （8）本人確認書類と本人との一致を確認するために必要な情報又は画像
- （9）ウォレットアドレス
- （10）アカウントに関する情報
- （11）その他確認に合理的に必要な情報
5．法人その他の団体による利用を当社が個別に認める場合には、法人名、所在地、代表者、実質的支配者その他必要な情報又は資料を求める場合があります。
6．当社は、現時点において、通常の公式マーケット、NFTのインポート又はNFTのエクスポートの利用者全員について、外部eKYCサービスを利用した本人確認を実施していません。
第5条 本人確認又は追加確認を求める場合
当社は、特に次のような事情が確認された場合、本人確認又は追加確認を求めることがあります。
- （1）通常の利用状況と著しく異なる取引が確認された場合
- （2）短期間に多数又は高額の取引が反復される場合
- （3）複数のアカウント又はウォレットとの不自然な関連が確認された場合
- （4）盗難、不正取得、詐欺その他の疑いがあるNFTを取り扱う場合
- （5）決済の不正利用又はチャージバックが確認された場合
- （6）第三者から盗難、詐欺その他不正利用に関する申告を受けた場合
- （7）自己取引、仮装売買、循環取引その他取引操作が疑われる場合
- （8）制裁対象者その他法令上の確認が必要となる場合
- （9）資金又はNFTの入手経路について重大な疑義がある場合
- （10）当社又はユーザーの安全確保のため本人確認が合理的に必要な場合
- （11）その他当社が追加確認を必要と合理的に判断した場合
単に公式マーケットを利用すること、又は通常のNFTインポート若しくはエクスポートを行うことのみを理由として、一律に本人確認を求めるものではありません。
第6条 追加確認及びEnhanced Due Diligence
1．当社は、通常より高いリスクが認められる場合、追加確認を行うことがあります。
2．追加確認として、次の情報又は資料を求める場合があります。
・取引目的
・NFTの入手経路
・USDT、JPYCその他の決済用資産の入手経路
・資金の出所
・取引相手との関係
・外部マーケットその他における購入又は譲渡記録
・ウォレットの管理を確認するための署名
・アカウントの利用状況に関する情報
・その他取引の適法性又は正当性を確認するために合理的に必要な情報
3．ユーザーが合理的に必要な情報又は資料を提出しない場合、当社は、対象となる機能又は取引を制限する場合があります。
第7条 外部ウォレットの確認
1．当社は、公式マーケット、NFTのインポート、エクスポートその他の機能について、ユーザーが外部ウォレットを管理していることを確認するため、ウォレット署名その他の認証を求める場合があります。
2．ウォレット署名その他の技術的な認証は、必ずしも本人確認書類等を用いたKYCを意味するものではありません。
3．当社は、ユーザーの秘密鍵又はシードフレーズの提出を求めません。
4．ユーザーは、当社、元素騎士オンラインの運営者又はサポート担当者を名乗る者から秘密鍵又はシードフレーズを要求された場合であっても、これを提供しないでください。
第8条 取引及び利用状況の確認
当社は、本サービスにおける不正利用又は犯罪利用を防止するため、合理的な範囲で取引及び利用状況を確認する場合があります。
確認の対象には、次の事項が含まれる場合があります。
・公式マーケットの出品及び購入履歴
・NFTの移転履歴
・インポート及びエクスポート履歴
・外部ウォレットアドレス
・ブロックチェーン上で公開されている取引履歴
・USDT、JPYCその他の決済用資産を用いた公式マーケット上の取引情報
・有償M及び有償Rの購入及び利用履歴
・チャージバックその他の決済情報
・ログイン履歴
・IPアドレス
・端末情報
・アカウント間又はウォレット間の関連性
・その他不正利用の調査に合理的に必要な情報
第9条 注意を要する取引
当社は、次のような取引又は利用について、追加確認、機能制限その他必要な措置を行う場合があります。
- （1）ユーザーの通常の利用状況と著しく異なる高額又は多数の取引
- （2）短期間に多数のNFTを複数のウォレット間で移転する行為
- （3）合理的な目的が確認できない反復的又は複雑な取引
- （4）同一又は関連する者の間でNFTを反復して売買する行為
- （5）自己取引、仮装売買又は循環取引が疑われる取引
- （6）市場価格から著しく乖離した価格による反復的な取引
- （7）取引量、直近価格、平均価格その他の指標を不当に操作する疑いがある取引
- （8）盗難又は不正取得された可能性があるNFTに関する取引
- （9）不正に取得されたクレジットカードその他の決済手段が疑われる取引
- （10）短期間に多数のアカウントを利用して行われる取引
- （11）資金、決済用資産又はNFTの出所について重大な疑義がある取引
- （12）制裁対象者又は犯罪との関連が疑われる取引
- （13）第三者のNFTの強化代行その他利用規約で禁止される行為に関連する取引
- （14）その他マネー・ローンダリング、テロ資金供与、詐欺その他の不正利用が疑われる取引
第10条 公式マーケット
1．当社は、公式マーケットにおけるユーザー間取引について、不正利用防止のため必要な確認及び調査を行う場合があります。
2．公式マーケットでは、当社が売主又は買主となることを明示した場合を除き、NFTの売買契約は出品者と購入者との間で成立します。
3．通常のユーザー間取引では、ユーザー自身が管理する外部ウォレットからの署名又は承認及び当社システムによる認証に基づき、スマートコントラクトを通じてNFTの移転並びに売買代金及び手数料等の分配が行われます。
4．購入者が支払う売買代金は、一つの取引処理の中で、売主が受領する金額、当社が受領する販売手数料その他取引画面に表示された金額へ直接分配されます。
5．当社は、通常のユーザー間取引において、売主に帰属する売買代金を当社のウォレットへ一旦集約して受領、保管又は管理しません。
6．当社は、ユーザーの外部ウォレットの秘密鍵又はシードフレーズを保有しません。
7．当社は、公式マーケットが不正取引又は犯罪利用に利用されることを防止するため、本ポリシー、元素騎士公式マーケットプレイス利用規約その他の条件に従い、必要な確認又は制限を行う場合があります。
第11条 USDT、JPYCその他の決済用資産
1．公式マーケットでは、USDT、JPYCその他当社が指定する決済用資産を利用します。
2．当社は、公式マーケットの利用者に対し、当社自身がUSDT、JPYCその他の決済用資産を販売又は買い取るサービスを提供しません。
3．当社は、USDTとJPYCその他の決済用資産を相互に交換するサービスを提供しません。
4．当社は、USDT、JPYCその他の決済用資産の売買又は交換について、当社自身がユーザーと第三者との間の売買若しくは交換の相手方又は媒介者となるものではありません。
5．ユーザーは、公式マーケットで利用する決済用資産を、自己の責任において適法な方法により準備するものとします。
6．当社は、不正利用の調査その他合理的な必要がある場合、公式マーケットで使用されたウォレット、決済用資産の移転履歴その他ブロックチェーン上の公開情報を確認する場合があります。
7．USDT、JPYCその他の決済用資産の法令上の分類又は取扱いは、当該資産の具体的な性質、機能及び適用される法令によって異なる場合があります。
第12条 M及びR
1．有償M及び有償Rは、元素騎士オンライン内において当社が指定するコンテンツに使用できるサービス内ポイントです。
2．当社は、有償M、無償M、有償R及び無償Rを区分して管理します。
3．有償M及び有償Rには、有効期限を設けません。
4．M及びRは、他のユーザー又は他のアカウントへ送金、譲渡又は移転することはできません。
5．M及びRを、現金、USDT、JPYCその他の決済用資産、暗号資産、電子決済手段又はNFTその他の財産的価値へ直接交換することはできません。
6．MとRを相互に交換することはできません。
7．M及びRは、公式マーケットにおけるNFTの購入代金として使用できません。
8．当社は、有償M及び有償Rについて、不正決済、チャージバック、アカウント不正利用その他の疑いがある場合、必要な調査又は利用制限を行う場合があります。
9．正当に購入され、不正行為と関係のない有償M及び有償Rの取扱いについては、関係法令に従います。
第13条 NFTの出所確認
当社は、NFTのインポート、公式マーケットその他の場面において、NFTが適法に取得されたものであるかを確認するため、必要に応じて次の事項を確認する場合があります。
・ブロックチェーン上の移転履歴
・公式マーケットでの取引履歴
・外部マーケットでの取引記録
・送信元ウォレット
・購入、譲渡又は贈与に関する記録
・所有者変更の経緯
・当該NFTに関連するアカウント情報
・その他NFTの入手経路を確認するために合理的に必要な事項
盗難、不正取得、詐欺、規約違反その他の問題が疑われる場合、当社は当該NFTのインポート、エクスポート、公式マーケットへの出品又は本サービス内での利用を制限する場合があります。
第14条 制裁対応
1．当社は、日本法その他当社に適用される法令に基づく経済制裁、資産凍結その他の措置を遵守します。
2．当社は、必要に応じて、ユーザー、取引相手又は関連するウォレット等について、公的な制裁対象者リストその他合理的な情報源との照合を行う場合があります。
3．制裁対象者との関係が疑われる場合、当社は、追加確認、利用制限、取引機能の停止その他法令上又は合理的に必要な措置を行う場合があります。
4．法令、経済制裁、第三者サービスの利用制限その他の事情により、特定の国又は地域からの利用を制限する場合があります。
5．制限対象となる国、地域又は対象者については、法令又は制裁措置の変更等に応じて変更する場合があります。
第15条 PEPその他高リスク者
1．当社は、必要に応じて、外国の政府等において重要な公的地位にある者その他これに準ずる者、その家族その他関係者について、通常より詳細な確認を行う場合があります。
2．前項の確認は、対象者であることのみを理由として本サービスの利用を一律に拒否することを意味するものではありません。
3．当社は、具体的な取引内容、利用状況、リスクその他の事情を踏まえて対応を判断します。
第16条 利用制限等
当社は、本ポリシーに基づく確認の結果、不正利用又は法令違反のリスクがあると合理的に判断した場合、必要に応じて次の措置の全部又は一部を講じる場合があります。
- （1）追加情報又は資料の提出要求
- （2）本人確認又は追加認証の要求
- （3）公式マーケットの利用制限
- （4）出品の取消し又は非表示
- （5）新規出品又は購入機能の制限
- （6）NFTのインポート又はエクスポートの制限
- （7）特定NFTの本サービス内での利用制限
- （8）NFT化の制限
- （9）有償コンテンツの購入制限
- （10）アカウントの一時停止
- （11）利用契約の解除又はアカウント削除
- （12）その他法令又は元素騎士オンライン利用規約に基づく措置
第17条 取引又は処理の制限、保留若しくは拒否
1．当社は、法令違反、不正利用又は犯罪利用の疑いについて確認が必要な場合、当社が管理する機能の範囲内で、取引若しくは処理を制限、保留又は拒否する場合があります。
2．公式マーケットにおいて必要な場合、当社は、新たな購入認証情報の発行停止、出品の非表示、購入機能の停止その他当社システム上可能な措置を行う場合があります。
3．スマートコントラクトその他ブロックチェーン上で既に正常に完了した取引については、その性質上、当社が取消し又は巻戻しを行うことができない場合があります。
4．当社がブロックチェーン上の取引を取り消すことができない場合であっても、本サービス内におけるNFTの表示若しくは利用、インポート、エクスポート、公式マーケットその他の機能を制限する場合があります。
第18条 捜査機関及び行政機関への協力
1．当社は、法令に基づく照会、裁判所の命令、捜査関係事項照会その他適法な要請を受けた場合、法令に従って必要な情報を提供する場合があります。
2．当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の法令に基づき、疑わしい取引その他の届出義務を負う場合には、所管行政庁その他法令上の提出先へ必要な届出を行います。
3．当社が法令上の疑わしい取引の届出義務を負うことを本ポリシーによってあらかじめ表明するものではなく、当該義務の有無は、当社の事業内容及び適用される法令に従って判断されます。
4．法令上の届出義務がない場合であっても、犯罪の防止、被害拡大防止その他法令上認められる範囲において、捜査機関その他の関係機関へ協力する場合があります。
5．当社は、法令、不正利用防止又は調査上の必要により、調査、報告又は情報提供の詳細をユーザーへ開示しない場合があります。
第19条 記録の保存
1．当社は、本ポリシーに基づき取得した本人確認情報、取引記録、調査記録その他の情報について、法令上必要な期間又は利用目的に照らして合理的に必要な期間保存します。
2．当社に法令上特定の保存期間が適用される場合には、当該期間に従います。
3．当社は、保存期間を経過し、かつ保存する合理的な必要がなくなった情報について、法令その他の事情を踏まえ、削除その他適切な方法で処理します。
4．ブロックチェーン上の公開情報については、その性質上、当社が削除又は変更できない場合があります。
第20条 個人情報の取扱い
1．本人確認その他本ポリシーに基づいて取得する個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2．当社は、現時点において、通常の公式マーケット、NFTのインポート又はNFTのエクスポートについて、外部eKYC事業者による本人確認を一律に実施していません。
3．制裁確認、不正利用調査その他について第三者サービスを利用する場合には、必要な範囲で情報を当該事業者へ提供する場合があります。
4．第三者への委託又は外国に所在する事業者への情報提供については、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及びプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第21条 ユーザーの義務
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。
- （1）虚偽の本人情報を登録又は提出しないこと
- （2）他人になりすまさないこと
- （3）第三者のアカウント又はウォレットを権限なく使用しないこと
- （4）盗難又は不正取得されたNFTその他の資産を利用しないこと
- （5）犯罪収益を本サービスで移転又は隠匿しないこと
- （6）マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は拡散金融のために本サービスを利用しないこと
- （7）自己取引、仮装売買、循環取引その他取引を不当に操作する行為を行わないこと
- （8）制裁その他の法令上禁止される取引を行わないこと
- （9）本人確認その他当社が合理的に必要とする調査に協力すること
- （10）当社から求められた情報又は資料について、真実かつ正確な情報を提供すること
第22条 虚偽情報等
ユーザーが本人確認その他の調査において、虚偽、改ざん又は他人名義の情報若しくは資料を提出した場合、当社は、本サービスの利用停止、公式マーケットの利用制限、アカウント削除その他必要な措置を講じることがあります。
第23条 当社の判断
1．本人確認、取引調査その他本ポリシーに基づく措置は、不正利用、犯罪利用又は法令違反のリスクを防止又は低減するために行うものであり、当該措置のみをもって当社がユーザー又は取引について犯罪行為を認定することを意味するものではありません。
2．当社は、取引の性質、金額、頻度、アカウント又はウォレットの利用状況、ユーザーから提出された情報その他の事情を総合的に考慮して措置を判断します。
3．当社は、必要以上にユーザーの取引又はサービス利用を制限しないよう、確認対象となるリスク及び具体的な事情に応じて合理的な範囲で措置を行うよう努めます。
第24条 法令等の変更
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融、経済制裁、NFT、暗号資産、電子決済手段、ステーブルコインその他のデジタル資産に関する法令及び監督実務は変更される場合があります。
当社は、法令、監督官庁の指針、犯罪手法、本サービスの内容、ブロックチェーン又は決済方法その他の変化に応じ、本ポリシー及び本サービスの運用を変更する場合があります。
日本では2026年6月1日から電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する新制度も開始しており、この分野の制度は引き続き変化しています。
第25条 本ポリシーの変更
1．当社は、法令、本サービスの内容、不正利用の状況その他の事情に応じ、本ポリシーを変更することがあります。
2．重要な変更を行う場合には、公式サイトその他当社が適切と判断する方法により周知します。
3．法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合には、当社所定の方法で必要な同意を取得します。
第26条 他の規約との関係
本ポリシーのほか、次の規約その他当社が定める条件が適用されます。
・元素騎士オンライン利用規約
・元素騎士公式マーケットプレイス利用規約
・プライバシーポリシー
・法的事項およびリスク開示
・資金決済法に基づく表示
・特定商取引法に基づく表示
・NFTライセンス契約に関する合意
・利用者情報の外部送信について
・その他当社が定める関連規約及びガイドライン
お問い合わせ
本ポリシーに関するお問い合わせは、末尾のサポート窓口までご連絡ください。
附則
制定日 2026年9月9日
最終改定日 2026年9月9日
株式会社花火亭
Hanabitei Inc.
〒106-0032
東京都港区六本木三丁目15番25-305号
元素騎士オンライン サポート窓口
support@genso.game