バイナリーオプションで利益が発生した際、確定申告が必要かどうかや税金の計算方法がわからず、申告を後回しにしてしまう方も多いでしょう。
バイナリーオプションの税金は国内業者と海外業者で課税方式が異なり、適切に申告しないと無申告加算税などのペナルティが発生するリスクがあります。
この記事では、「バイナリーオプションの税金の仕組みや確定申告の条件・手順、節税方法」を詳しく解説します。
さらに、無申告・脱税のリスクやおすすめの業者についても紹介しているため、「バイナリーオプションで利益が出た方」や「確定申告の手続きを正確に済ませたい方」は、ぜひ参考にしてみてください。
バイナリーオプションの税金とは
バイナリーオプションで得た利益は「先物取引に係る雑所得」に分類され、一定額を超えると確定申告が必要です。
国内業者を利用した場合は申告分離課税が適用され、税率は所得額に関係なく一律20.315%です。
一方、海外業者を利用した場合は総合課税の対象となり、給与など他の所得と合算して5%〜45%の累進税率で課税されます。
バイナリーオプションの税金の国内・海外の違い
それぞれ解説します。
国内業者は申告分離課税で税率20.315%
国内バイナリーオプションの利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類され、給与所得などとは別に計算する申告分離課税が適用されます。
また、FXや日経225先物など同じ申告分離課税の金融商品と損益通算ができるうえ、損失は最大3年間の繰越控除が認められるため、翌年以降の利益と相殺して税負担を軽減できます。
海外業者は総合課税で税率5〜45%
海外バイナリーオプションの利益は雑所得として扱われ、給与所得など他の所得と合算して税額を計算する総合課税が適用されます。
税率は累進課税によって所得に応じて変動し、以下のように課税所得が増えるほど高くなります。
| 課税所得 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万〜330万円 | 10% |
| 330万〜695万円 | 20% |
| 695万〜900万円 | 23% |
| 900万〜1,800万円 | 33% |
| 1,800万〜4,000万円 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
また、住民税10%が別途加算され最高税率は実質55%に達してしまうほか、国内業者とは異なり損失の繰越控除も認められていないため注意が必要です。
バイナリーオプションの税金で確定申告が必要になる条件
それぞれ解説します。
会社員は年間利益20万円超
年末調整済みの会社員は、バイナリーオプションで得た所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
たとえば年間収入が24万円でも経費が5万円あれば所得は19万円となり、所得税の確定申告は不要です。
ただし、20万円以下であっても住民税は別途住んでる市区町村への申告が必要なので忘れないように注意してください。
専業主婦・無職は年間利益48万円超
給与所得がない専業主婦や無職の方は、バイナリーオプションの所得が基礎控除額を超えた時点で確定申告の対象です。
2024年までは基礎控除48万円が基準でしたが、2025年からは基礎控除が引き上げられ、合計所得132万円以下の場合は最大95万円まで拡大されています。
なお、2027年以降は基礎控除が58万円に恒久化される予定のため、申告が必要になる基準は今後変わる可能性があります。
学生は年間利益48万円超(勤労学生控除で130万円の場合も)
アルバイトの収入がある学生は、バイナリーオプションを含む給与以外の所得が20万円を超えると申告義務が生じます。
なお、勤労学生控除を利用すれば控除額が上乗せされますが、適用条件としてバイナリーオプションなど勤労によらない所得が10万円以下でなければなりません。
バイナリーオプションの利益が10万円を超えると勤労学生控除の対象外となってしまうため、取引額が大きい学生は控除適用の可否を事前に確認しておくと安心です。
個人事業主は利益1円から対象
個人事業主は開業届を提出した時点で原則として確定申告義務があり、バイナリーオプションの利益が1円でも申告書への記載が必要です。
国内バイナリーオプションは申告分離課税のため事業所得とは別に計算されますが、確定申告書にはすべての所得を記載しなければなりません。
年収2,000万円超は損益に関わらず必須
給与収入が年間2,000万円を超える方は、バイナリーオプションの損益に関係なく確定申告が義務付けられています。
年収2,000万円以上の場合は年末調整の対象外となるため、給与所得そのものについても自分で申告する必要があります。
この基準は「所得」ではなく「給与収入」で判定されるので、各種控除を差し引く前の額面金額が2,000万円を超えているかどうかで確認しましょう。
住民税は1円でも申告が必要
所得税の確定申告が不要な場合でも、バイナリーオプションで1円以上の利益があれば住民税の申告は必要です。
所得税は国税庁が管轄する国税であるのに対し、住民税は市区町村が管轄する地方税で、それぞれ申告の要件が異なります。
確定申告を行った場合は税務署から自治体にデータが送られるため住民税の別途申告は不要です。
バイナリーオプションの税金の計算方法
それぞれ解説します。
国内業者は(利益－経費)×20.315%
国内業者を利用した場合の税額は「(年間利益 − 必要経費)× 20.315%」で算出します。
たとえば年間利益が50万円で経費が10万円なら、(50万円 − 10万円)× 20.315% = 81,260円が納税額となります。
経費にはセミナー受講料やチャート分析ツールの利用費、書籍代、インターネット通信費などが含まれるため、取引に関連する支出の領収書は保管しておきましょう。
海外業者は総所得に累進税率を適用
海外業者を利用した場合は総合課税となり、給与所得などと合算した総所得に対して累進税率が適用されます。
所得税の税率は以下の7段階で、住民税10%と復興特別所得税(所得税額×2.1%)も別途かかります。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
合算後の課税所得が高くなるほど税率も上がるため、給与収入が多い方は国内業者を選んだほうが税負担を抑えやすいでしょう。
年収320万円+利益150万円の場合のシミュレーション
国内業者なら利益150万円に対して一律20.315%が適用されるため、納税額は約304,725円です。
一方、海外業者の場合は給与所得約208万円とバイナリー利益150万円を合算し、所得控除を差し引いた課税所得約262万円に累進税率10%を適用すると、所得税・復興特別所得税・住民税の合計で約43万円となります。
バイナリーオプションの確定申告の手順
それぞれ解説します。
取引履歴・年間損益報告書をダウンロードする
まずは、利用している取引業者のマイページから年間損益報告書をダウンロードします。
国内業者であれば「マイページ→取引履歴」メニューからCSVやPDFで取得でき、対象期間は1月1日〜12月31日の1年間分を指定してください。
この報告書に記載されている損益金合計額が申告書へ転記する元データになるため、金額に誤りがないか必ず確認しましょう。
必要書類を準備する
確定申告に必要な書類は以下の通りです。
- マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)
- 源泉徴収票(給与所得者の場合)
- 年間取引報告書(全業者分)
- 経費の領収書・レシート
- 各種控除の証明書(該当するもの)
国内業者で取引している場合は、通常の申告書に加えて「確定申告書第三表(分離課税用)」と「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」も必要です。
なお、経費の領収書や年間取引報告書は確定申告後も5年間の保管義務があるため、紛失しないよう大切に管理してください。
申告書の作成方法を選ぶ
申告書の作成方法は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使ったe-Tax、手書き、会計ソフト、税理士への依頼の4つから選べます。
中でもe-Taxはスマホから24時間いつでも作成・提出ができるため、税務署へ出向く手間がかかりません。
e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカード方式かID・パスワード方式のどちらかを選択し、事前にログイン情報を準備しておきましょう。
確定申告書を作成・提出する
国内バイナリーオプションの利益は「先物取引に係る雑所得等」に該当するため、申告書第三表の「先物取引」欄に所得金額を記入します。
あわせて「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に取引内容や総収入金額、必要経費を記入してください。
書面で提出する場合は、記入済みの申告書を税務署の窓口へ持参するか郵送で送付しましょう。
納税を完了する
確定申告書の提出が終わったら、申告期限と同じ3月15日までに納税を済ませる必要があります。
税金の支払い方法は振替納税やダイレクト納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付(QRコード)、金融機関窓口など複数の手段から選べるため、自分に合った方法を選んでください。
振替納税を選んだ場合は引落し日が4月中旬頃になるので、資金繰りに余裕を持たせたい方に向いているでしょう。
バイナリーオプションの税金を抑える節税方法
それぞれ解説します。
必要経費を計上する
バイナリーオプションの課税所得は「利益－必要経費」で計算されるため、取引に関連する支出を漏れなく経費として申告すれば課税対象額を減らせます。
経費として認められる主な項目は、以下の通りです。
- 取引用パソコン・スマートフォン・周辺機器の購入費
- インターネット回線・通信費
- 取引関連の書籍・情報誌の購入費
- セミナー参加費・交通費・宿泊費
- 筆記用具等の消耗品費
- 電気代等の光熱費
- 情報交換のための飲食代
- 専門家への相談費用
損益通算で課税所得を減らす
国内バイナリーオプションは「先物取引に係る雑所得等」に該当するため、FXやCFD、商品先物など同じ区分の取引と損益を通算できます。
たとえばバイナリーオプションで50万円の損失が出ていても、FXで80万円の利益があれば通算後の30万円にのみ課税されるため、税負担を大幅に軽減できます。
ただし、給与所得や事業所得など他の区分の所得とは損益通算ができません。
損失の繰越控除を活用する
年間取引で損失が出た場合、確定申告を行えばその損失を翌年以降最大3年間繰り越して将来の利益と相殺できます。
繰越控除の適用を受けるには取引がない年も含めて毎年連続で確定申告を行う必要があるため、申告を忘れないようにしましょう。
法人化で税率を抑える
年間所得が大きくなった場合、法人を設立して取引することで税負担を抑えられる可能性があります。
個人の申告分離課税は一律20.315%ですが、法人化すると経費計上の幅が広がるほか、赤字の繰越期間が最大10年に延びるため長期的な節税効果を見込めます。
一方で社会保険料の負担増や法人設立・維持のコストがかかるため、年間所得が700万円以上になったら法人化を検討しましょう。
バイナリーオプションで無申告・脱税した場合のリスク
それぞれ解説します。
税務署は未申告を把握できる
バイナリーオプションの利益を申告しなくても、税務署には取引情報が届いています。
国内の証券会社は損益の有無にかかわらず「先物取引に関する支払調書」を税務署へ提出する義務があり、氏名・住所・取引内容がすべて記録されています。
さらに国税庁は2026年9月からAIを活用した次世代システム「KSK2」の運用を開始する予定で、無申告者の特定精度は今後さらに高まるでしょう。
加算税・延滞税・刑事罰の対象になる
無申告が発覚すると、本来の税額に加えて以下のペナルティが上乗せされます。
| 種類 | 税率 |
|---|---|
| 無申告加算税 | 15〜30% |
| 重加算税 | 40% |
| 延滞税(2か月以内) | 年2.4% |
| 延滞税(2か月超) | 年8.7% |
税務署から指摘を受ける前に自主的に期限後申告を行えば無申告加算税が5%まで軽減されるため、申告漏れに気づいたらすぐに対応してください。
バイナリーオプションにおすすめの業者
それぞれ解説します。
ファイブスターズマーケッツ
出典：https://www.fivestars-markets.com/ja/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低取引額 | 500円 |
| ペイアウト率 | 1.60倍〜1.84倍 |
| 取引方法 | High/Low取引・WowFX取引 |
| 取扱銘柄数 | 全89銘柄 |
| 公式サイト | 公式サイト |
ファイブスターズマーケッツは1993年から金融サービスを提供する老舗業者で、最低500円から取引を始められます。
仮想通貨は土日を含む24時間365日取引でき、出金も午後12時までの申請で当日着金に対応しています。
同値判定が払い戻しの対象になるため、他社より負けにくい仕組みで取引できる点も大きな魅力です。
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theoption
出典：https://jp.theoption.com/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低取引額 | 1,000円 |
| ペイアウト率 | 最大5.00倍 |
| 取引方法 | HIGH/LOW・スプレッド・短期・ワンタッチ取引 |
| 取扱銘柄数 | 23銘柄以上 |
| 公式サイト | 公式サイト |
theoption(ザオプション)は最大5.00倍という高いペイアウト率が魅力で、少ない勝ちでも効率よく利益を狙えます。
エストニアFIUライセンスを取得しており、判定レートにはFXCM社の第三者レートを採用しているため、取引の公正さを重視する方にも向いています。
また、最短15秒から取引できるので、スキマ時間を使ったトレードにも対応可能です。
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ブビンガ
出典：https://bubinga.com/ja
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低取引額 | 100円 |
| ペイアウト率 | 平均1.80倍(NFXモードは最大10,000%) |
| 取引方法 | HighLow・ターボ・レンジ |
| 取扱銘柄数 | 85〜116種類 |
| 公式サイト | 公式サイト |
ブビンガは最低100円から取引を始められるため、バイナリーオプションが初めての方でもリスクを抑えて挑戦できます。
入出金手数料がすべて無料で、16種類もの入金方法に対応しているため、自分に合った決済手段を選べます。
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バイナリーオプションの税金に関するよくある質問
バイナリーオプションの税金についてよくある質問を紹介します。
バイナリーオプションの利益はいくらから税金がかかる？
会社員の場合は、年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要です。
また、学生や主婦など被扶養者の場合は、年間所得が48万円を超えると課税対象になります。
なお、利益とは収入から取引にかかった経費(通信費・書籍代など)を差し引いた金額のことを指すため、経費を忘れずに計算しましょう。
バイナリーオプションの税金を払わないとどうなる？
金融商品取引業者は顧客の取引損益を「支払調書」として税務署に報告する義務があるため、無申告は必ず発覚します。
さらに悪質な隠蔽と認定されると、重加算税(最大40%)や10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科される場合もあるため、必ず期日までに納税しましょう。
バイナリーオプションの確定申告は会社にバレる？
確定申告書の第二表にある住民税の徴収方法で「自分で納付(普通徴収)」を選択すれば、会社にバレずに納税できます。
普通徴収は、バイナリーオプション分の住民税は給与天引きではなく自宅に届く納付書で支払う方法です。
もし、特別徴収のまま申告すると住民税額の変動が会社に通知されてしまうため、必ず普通徴収を選択しましょう。
海外バイナリーオプションでも確定申告は必要？
海外業者を利用していても、日本在住者は日本の税法に基づいて確定申告が必要です。
ただし国内業者とは課税方式が異なり、海外業者の利益は「雑所得」として総合課税の対象になります。
総合課税では給与など他の所得と合算して5%〜45%の累進税率が適用されるため、給与所得が高い方ほど税負担が重くなってしまいます。
加えて、国内業者で認められている損失の3年繰越控除も海外業者では利用できません。
バイナリーオプションの税金はいつ払う？
バイナリーオプションの税金は、利益が出た年の翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に申告・納税します。
振替納税を利用する場合は4月中旬〜下旬に口座から引き落とされるため、納付のタイミングをずらすこともできます。
バイナリーオプションの税金まとめ
バイナリーオプションで利益が出た場合、国内業者なら税率20.315%の申告分離課税、海外業者なら5〜45%の累進課税(総合課税)が適用されます。
会社員は年間利益20万円超、専業主婦や無職の方は48万円超で確定申告が必要になるため、自分がどの条件に該当するか事前に把握しておきましょう。
取引ツールの購入費や書籍代などを経費として計上したり、国内業者なら損失の3年間繰越控除を活用したりすることで税負担を軽減できます。
利益が出た年は早めに取引履歴と経費の領収書を整理し、確定申告の準備を進めてください。
